2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
私たちＮＰＯ法人青少年自立援助センターは、元々ニートや引きこもりといった若年無業者の若者の自立・就労支援を中心に手掛けてきた団体なんですけれども、東京都福生市に拠点を設けておりまして、横田基地がある関係等を含めて福生市周辺に外国住民の方々が多数暮らしている、その方々に対して、特に子供たちが支援のないまま放置されているというような状況に対応するために、二〇一〇年度より定住外国人支援事業部を創設しまして
私たちＮＰＯ法人青少年自立援助センターは、元々ニートや引きこもりといった若年無業者の若者の自立・就労支援を中心に手掛けてきた団体なんですけれども、東京都福生市に拠点を設けておりまして、横田基地がある関係等を含めて福生市周辺に外国住民の方々が多数暮らしている、その方々に対して、特に子供たちが支援のないまま放置されているというような状況に対応するために、二〇一〇年度より定住外国人支援事業部を創設しまして
本日御出席をいただいております参考人は、特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事鳥井一平参考人、続いて特定非営利活動法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者田中宝紀参考人及び弁護士指宿昭一参考人でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
文部科学省では、平成二十一年度から二十六年度にかけて、定住外国人の子供の就学支援事業、これが虹の架け橋教室事業でございますが、これを実施し、日本語指導や教科指導などを行うＮＰＯ等を支援してまいりました。 平成二十七年度からは、これを引き継ぐ形で、定住外国人の子供の就学促進事業として、地域の実態に応じた取組を進める観点から、各自治体が主体となって行う取組に対する補助を行っております。
そのうち、日本人と同じ活動ができる在留資格が一定の要件ありまして、それらをここでは定住につながる外国人又は定住外国人として、幾つかのデータを見たいと思います。 時間の関係上、ポイントのみを御紹介させていただきます。
そういう意味で、先ほど南野参考人がおっしゃったように、実は、もっと定住外国人の中にもそういった可能性を秘めた外国人が多いのではないかと。
まず、南野参考人に伺いますが、外国人の社会保障についてのお話がありましたが、この社会保障を考える前提として、外国人の定義といいますか、ページの四ページにございますけれども、あくまで定住外国人が対象というふうに書かれてございます。
また、学校外の早期適応教室なら、定住外国人の子供の就学促進事業の予算、今年度でいうと、たった八千万円しかないんですけれども、全国でこの補助金が使えますというふうに言われます。 さらに、幼稚園、保育園、両方入っていない就学前の子供さん、親御さんを含めて、日本語教育も含めたプレスクール、この両方の予算、これが使えますというふうに言われます。
また、公立学校以外も含めた就学状況の調査を希望する自治体に対しては、定住外国人の子供の就学促進事業、補助事業を通じて支援を実施をしているところであります。 今後、外国人の受入れに係る環境整備は重要な課題と認識しておりまして、地方自治体の実情が様々であることを踏まえつつ、外国人児童生徒の就学状況の把握に向けた対策を進めていきたいと考えております。
外国人を消防団員に任命することにつきましては、活動の範囲に若干の制約はございます、一定の制約はございますが、例えば、今御紹介いただきましたような、定住外国人の方々が多数居住されている地域などにおきまして、外国人の方々が消防団員として、例えば避難誘導とか避難所での通訳など地域の防災活動に参加し、地域防災力の強化を図るということは非常に効果的だというふうに認識をいたしております。
定住外国人促進推進室の業務内容と、あわせて、閉鎖にしたということをちょっと聞いておりますが、その経緯、また、法務省とのかかわりについてお伺いします。
御指摘の定住外国人施策推進室は、内閣府に設置されていたもので、主に、日系定住外国人施策に係る企画及び立案並びに総合調整を行っていたものと承知しております。
中身は、「雇用管理の改善及び再就職の促進」の課題として、さっき言うてはりましたわな、 ア 日系人等の定住外国人を中心として派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状況は変わっていない。 イ 事業主の認識不足等により社会保険に加入していない事例や適正な労働条件が確保されていない事例等がみられる。
特に、日系三世までの人々に、主にブラジルやペルーなどから出稼ぎを目的に日本で就労するいわゆる定住外国人という類型なんですが、それに対しての政策が中心であったというふうに思うんです。 しかし、今回唐突に、外国人労働者の枠、新しい類型をつくりたい、また、さまざまな形でその枠組みが膨らんできておるだけに、定住外国人だけじゃなくて、文科省が一つのキーになるんだと思うんです。
○国務大臣（山下貴司君） まず、御質問の資格外活動を行う留学生が劣悪な環境での就労を強制されたりした、パワハラを受けたりした場合についての留学生からの相談につきましては、今、各都道府県に所在する地方入国管理局等の留学審査担当部門において受け付けているほか、定住外国人が集住する地域、例えば浜松市やさいたま市、新宿区などがございますが、の地方公共団体などと連携して、生活に関する相談や情報提供を行うワンストップ
必須でありますが、外国の方でありますので、なかなか日本語で民事、刑事等の日本法を理解するのは難しいということでありますので、まず一点目は、法務省は、日本の法令ということを外国語に翻訳してホームページに公開する取組を行っていることでありますけれども、その概要ですか、経緯や、ちょっと、掲載している法令の概要、これについて、この前も聞きましたが、簡潔に答弁していただきたいということと、二つ目は、内閣府定住外国人施策推進室
内閣府では、委員御案内のとおり、在留外国人のうち、日本人の子孫として我が国と特別な関係にあることに着目してその受入れが認められて我が国に在留する、いわゆる日系定住外国人に関する施策の推進を担当しているところでございます。
私は定住外国人だけのはずなんだけれども、何で私に問いかけが来るんだろうなというぐらいの感覚だと思うんですが。 これは、一番スタートは、多文化共生の担当大臣としてスタートしているんですよ。実は、私がその担当だったんです。そのときに、移民の基本法をつくろうじゃないかということを外に向けて発出したんです。
こんな、何というか、定住外国人だけで、点の政策で、それでやったふりをしているんじゃなくて、トータルで各省庁もまとめてこうした議論をする、どういうふうに外国人を受け入れていくかという社会の構造をつくるための議論をやる、そのステージをつくるというのは、大臣、私はあなたの仕事だというふうに思うんですが、どうでしょうか。
日系外国人の日系四世への拡大を今回やっていくということになっているわけでありますが、この問題について、これまで定住外国人の担当を大臣はされておって、定住外国人をいかに日本の社会の中で、いわば彼らの働くという権利の調整と、それから、日本で社会統合化していく中でのシステムをどうつくるかというのは議論をしてきていただいたというふうに思うんですが、その延長線上にこの日系四世というのがあるんですが、これは今の
内閣府では、在留外国人のうち、日本人の子孫として我が国と特別な関係にあることに着目してその受入れが認められて我が国に在留する、いわゆる日系定住外国人に関する施策の推進を担当しているところでございます。
○中川委員 松山大臣が、定住外国人、これを日本の社会の仕組みとしてどう受け入れて問題の解決をしていくかということをやっていただいている。もう一つは、第三国定住という形で難民を新しく受け入れる枠組みをつくりましたが、それが内閣官房でやっておっていただいて、その二つなんですよね、今、内閣府全体としては。
日系定住外国人、私の担当以外の在留外国人に関してもさまざまな課題があるというふうに承知をいたしております。今、茂木大臣からもお話がございましたように、内閣府としても、関係省庁と連携して、政府一体となって今後も対応していくことが重要であると考えておりますので、引き続き努力していきたいと思っております。
内閣府では、在留外国人のうち、日本人の子孫として我が国と特別な関係にあることに着目してその受け入れが認められて我が国に在留する、いわゆる日系定住外国人に関する施策の推進を担当いたしております。
このため、文部科学省におきましては、学校における外国人児童生徒に対する日本語教育、また大学等における外国人留学生に対する日本語教育、また地域における定住外国人等に対する日本語教育などについて施策を展開しております。
しかし、それ以外にも、定住外国人に対して在留更新手続をする際に、昔は常に指紋押捺を強制する法律がございましたが、これがプライバシーの侵害になるんだということで、自分の自治体に住んでいる定住外国人については指紋押捺を強制しない、これは指紋押捺せずにいると告発するという告発義務が関係機関に法律上義務づけられているんですが、これを無視して告発もしない、できるだけ在留更新手続をやってあげようとした川崎市の事例
今後、これらの施策の一層の充実に努め、定住外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れていくための施策を進めていく考えでございます。
来年度以降、外国人児童の日本語指導に配慮して教員数の枠を増やすなどの配慮はいただいておりますが、親御さんを含む定住外国人との共生のための環境は十分とは言えません。観光立国や国際貢献などといっても、足下の地域社会における身近な外国人との共生の成功なくして我が国の真の国際化はないと考えます。
五、近年その数が急増している定住外国人などの日本語指導が必要な外国人児童生徒等について、国際人権規約や児童の権利条約の趣旨を踏まえ、その希望に基づいて公立の小中学校等において受け入れ、日本語を理解し使用する能力に応じて特別な指導が確実になされるよう、指導教員等の養成・確保、指導体制の整備・充実に努めること。
四 近年その数が急増している定住外国人などの日本語指導が必要な外国人児童生徒等について、国際人権規約や児童の権利条約の趣旨を踏まえ、その希望に基づいて公立の小中学校等において受け入れ、日本語を理解し使用する能力に応じて特別な指導が確実になされるよう、指導教員等の養成・確保、指導体制の整備・充実に努めること。
○衆議院議員（岩屋毅君） 先生にお答えしたように、刑法の属地主義等の様々な観点から、日本人の入場を一律に禁止するのではなくて、日本人、内国人、これはだから定住外国人などは内国人扱いということになろうかと思います、日本人と同様にアクセスが外国人旅行者よりも容易になりますので、そういう意味で内国人と、こう言ったりしているわけでございますが、これを一律に入場を禁止にするのではなくて、やはり一定の入場管理政策